職業能力基準(案)を公開しています

職業能力基準(案)を公開しています

本財団が事務局を務める「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」においては、全国各地域において総合工事業団体、専門工事業団体、教育訓練施設、行政等の関係者が一体となって建設産業の担い手を確保・育成するために行う諸活動に対する支援を行うとともに、実際の教育訓練の場において活用できる教材及び教育プログラムについての検討を実施する「プログラム・教育等ワーキンググループ」(以下「WG」という。)を設置し、学識経験者、実務者、教育関係者、関係諸機関の参画のもと検討を実施しています。

 

WGにおいては、実際の教育訓練の場で使用する教材等の検討を行うほか、建設業の各技能職種における知識や技能の目安として「職業能力基準(案)」をそれぞれの専門工事業団体との協力のもとで策定し、企業等における教育訓練の指標としての活用を促進することとしています。

 

「職業能力基準(案)(一部抜粋)」

職業レベル レベル1 レベル2 レベル3 レベル4
名称 初級技能者 中堅技能者 職長・熟練技能者 登録基幹技能者
経験年数(目安) 3年まで 4~10年まで 5~15年まで 10~15年以上
対象技能者
イメージ
指示された作業を、手順に基づき、他の作業者と一緒に実施できる。 分担された作業を手順に基づいて正確に実施できる。職種によっては、施工図を作成し、自分で加工できる。 現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議し、作業手順の組み立て、作業員への的確な指示・調整等ができる。 高度な技術・技能を有し、現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議できる。また、他職種との調整など、QCDSEの総合的な管理ができる。
教育訓練 初期教育訓練
※富士教育訓練センター 職業訓練校等
職長教育 登録基幹技能者講習
技能検定 3級 2級 1級
職業レベル レベル1 レベル2
名称 初級技能者 中堅技能者
経験年数(目安) 3年まで 4~10年まで
対象技能者
イメージ
指示された作業を、手順に基づき、他の作業者と一緒に実施できる。 分担された作業を手順に基づいて正確に実施できる。職種によっては、施工図を作成し、自分で加工できる。
教育訓練 初期教育訓練
※富士教育訓練センター 職業訓練校等
技能検定 3級 2級

 

職業レベル レベル3 レベル4
名称 職長・熟練技能者 登録基幹技能者
経験年数(目安) 5~15年まで 10~15年以上
対象技能者
イメージ
現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議し、作業手順の組み立て、作業員への的確な指示・調整等ができる。 高度な技術・技能を有し、現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議できる。また、他職種との調整など、QCDSEの総合的な管理ができる。
教育訓練 職長教育 登録基幹技能者講習
技能検定 1級

 

平成27年度には各技能職種に共通となる「共通編」及び「とび」「鉄筋」「型枠」「左官」編を、平成28年度には「機械土工」「電気工事」「内装仕上」「管工事」に係る職業能力基準(案)を策定しました。29年度においては、上記の共通編及び8職種の基準のブラッシュアップ等を行うことを目的として、「職業能力基準フォローアップ小ワーキンググループ」を設置して検討を継続するほか、他の職種の職業能力基準についても鋭意検討中です。

 

職業能力基準(案)については、以下のPDFファイルをダウンロードしていただけます。

 

建設企業各社におかれましては、所属する技能労働者の育成に際し広くご活用いただけますよう、よろしくお願いいたします。

 

以下よりダウンロードができます(PDFファイル)
建設技能者 職業能力基準(共通編)(案)
建設技能者 職業能力基準(とび)(案)
建設技能者 職業能力基準(鉄筋)(案)
建設技能者 職業能力基準(型枠)(案)
建設技能者 職業能力基準(左官)(案)
建設技能者 職業能力基準(機械土工)(案)
建設技能者 職業能力基準(電気工事)(案)
建設技能者 職業能力基準(内装仕上)(案)
建設技能者 職業能力基準(管工事)(案)

 

プログラム・教材等ワーキンググループ 委員名簿(平成29年10月現在)(50音順 敬称略)
<委 員>
東 君康   
全国高等学校土木教育研究会(東京都立総合工科高等学校建築・都市工学科教諭)
今井 理惠  
(一社)日本トンネル専門工事業協会(成豊建設(株)労務・安全本部長)
浦江 真人  
東洋大学 理工学部建築学科 教授
柏 光一   
(一社)日本塗装工業会((株)カシワ 代表取締役)
※蟹澤 宏剛 芝浦工業大学 建築学部建築学科 教授(座長)
北口 延郎  
(一社)全国コンクリート圧送事業団体連合会 専務理事
木村 厚志  
職業訓練法人 近畿建設技能研修協会 三田建設技能研修センター 技能実習課長
小島 聡   
全国高等学校建築教育連絡協議会 事務局長(市川工業高等学校 定時制建築科長)
高木 元也  
(独法)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 リスク管理研究センター長
髙野 伸栄  
北海道大学大学院 公共政策学連携研究部長・教授
田村 行雄  
(一社)全国ダクト工業団体連合会((株)タムラカントウ 代表取締役会長)
土田 俊行  
全国専門学校土木教育研究会(学校法人中央工学校 教務部長)
能登谷 英俊 
(一社)日本建設業連合会(戸田建設(株)建築本部コスト管理センター建築購買2部長)
古阪 秀三  
立命館大学 OIC総合研究機構 客員教授
三上 孝明  
全国専門学校建築教育連絡協議会 監事(学校法人小山学園 学園本部 企画部)
最川 隆由  
(一社)全国建設業協会(西松建設(株)安全環境品質本部 安全部長)
渡辺 敏幸  
職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター 教務部長

 

<オブザーバー(行政機関)>
金尾 文敬  
厚生労働省 人材開発統括官付 企業内人材開発支援室 室長
持田 雄一  
文部科学省 初等中等教育局 児童生徒課 産業教育振興室 教科調査官
矢吹 周平  
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室長

 

職業能力基準フォローアップ小ワーキンググループ(SWG)委員名簿(50音順 敬称略)
<委 員>
岡田 宏章  
(一社)日本型枠工事業協会(練成工業(株)代表取締役)
助友 一夫  
(一社)全国建設室内工事業協会((株)助友 代表取締役)
鈴木 央   
(一社)日本建設躯体工事業団体連合会((株)鈴木組 代表取締役)
鈴木 善広  
(一社)日本機械土工協会(山崎建設(株)管理本部 人事総務部長)
館岡 正一  
(公社)全国鉄筋工事業協会 副会長(矢島鉄筋工業(株)代表取締役会長)
綱田 健志  
全国管工事業協同組合連合会(大東設備工業(株)代表取締役)
成澤 賢   
(一社)日本電設工業協会((株)ユアテック 東京本部 設備技術部課長)
原田 宗亮  
(一社)日本左官業組合連合会((有)原田左官工業所 代表取締役社長)


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