まずはチェック！
対象となる会社とは？

• 1.労働保険の適用事業所である
• 2.労働保険料（労災保険・雇用保険）の滞納がない
• 3.就業規則や出勤簿、賃金台帳など法律で作成が義務付けられた帳簿類を備え付けている
• 4.助成金支給申請日から起算して過去一年間労働関係法令に違反していない
• 5.支給申請を行った年度の直近年度及び当該会計年度から３年度前の期間、事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む）をしていない

POINT
助成金を受けるにはさまざまな要件があります。

助成金を受けるのに
必要な手続きは？

助成金にはさまざまな種類がありますが、おおむね以下のように施策を実施し支給申請を行います。

1. 1

   ＜対象となる助成金に必要な計画の策定・提出・認定＞

2. 2

   ＜各施策の実施＞
   ※専門家への委託等、経費が発生する場合があります

3. 3

   ＜申請書に必要な書類を添えて支給申請＞

POINT
単に施策を行っただけでは助成金の支給対象にならない場合もあります。
対象となる助成金について、手続きの流れは様々ですので確認する必要があります。

たとえば…
こんな助成金

• 

  57万円受給

  アルバイトを正社員化して助成金受給

  例を見る
• 

  70万円受給

  高年齢者をハローワーク経由で雇い入れて助成金受給

  例を見る
• 

  150万円受給

  定年の年齢を引き上げて助成金受給

  例を見る
• 

  経費の60%受給

  職長さんに職長教育を行って助成金受給

  例を見る
• 

  経費の最大75%受給

  作業員に技能実習を受けさせて助成金受給

  例を見る

法律で作成が
義務付けられた書類とは？

POINT
備え付け・保存は会社の義務となり、助成金申請の際にも必要となります。

※法定3帳簿の作成につきましては、社会保険労務士への委託も可能です。