職業能力基準（案）を公開しています【建設現場へGO！】

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職業能力基準（案）を公開しています

本財団が事務局を務める「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」においては、全国各地域において総合工事業団体、専門工事業団体、教育訓練施設、行政等の関係者が一体となって建設産業の担い手を確保・育成するために行う諸活動に対する支援を行うとともに、実際の教育訓練の場において活用できる教材及び教育プログラムについての検討を実施する「プログラム・教育等ワーキンググループ」（以下「ＷＧ」という。）を設置し、学識経験者、実務者、教育関係者、関係諸機関の参画のもと検討を実施しています。

ＷＧにおいては、実際の教育訓練の場で使用する教材等の検討を行うほか、建設業の各技能職種における知識や技能の目安として「職業能力基準（案）」をそれぞれの専門工事業団体との協力のもとで策定し、企業等における教育訓練の指標としての活用を促進することとしています。

「職業能力基準（案）（一部抜粋）」

職業レベル	レベル１	レベル２	レベル３	レベル４
名称	初級技能者	中堅技能者	職長・熟練技能者	登録基幹技能者
経験年数（目安）	３年まで	４～１０年まで	５～１５年まで	１０～１５年以上
対象技能者イメージ	指示された作業を、手順に基づき、他の作業者と一緒に実施できる。	分担された作業を手順に基づいて正確に実施できる。職種によっては、施工図を作成し、自分で加工できる。	現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議し、作業手順の組み立て、作業員への的確な指示・調整等ができる。	高度な技術・技能を有し、現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議できる。また、他職種との調整など、QCDSEの総合的な管理ができる。
教育訓練	初期教育訓練 ※富士教育訓練センター職業訓練校等	−	職長教育	登録基幹技能者講習
技能検定	3級	2級	1級	–

職業レベル	レベル１	レベル２
名称	初級技能者	中堅技能者
経験年数（目安）	３年まで	４～１０年まで
対象技能者イメージ	指示された作業を、手順に基づき、他の作業者と一緒に実施できる。	分担された作業を手順に基づいて正確に実施できる。職種によっては、施工図を作成し、自分で加工できる。
教育訓練	初期教育訓練 ※富士教育訓練センター職業訓練校等	−
技能検定	3級	2級

職業レベル	レベル３	レベル４
名称	職長・熟練技能者	登録基幹技能者
経験年数（目安）	５～１５年まで	１０～１５年以上
対象技能者イメージ	現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議し、作業手順の組み立て、作業員への的確な指示・調整等ができる。	高度な技術・技能を有し、現場管理や工法、技術等について元請管理者と協議できる。また、他職種との調整など、QCDSEの総合的な管理ができる。
教育訓練	職長教育	登録基幹技能者講習
技能検定	1級	–

平成２７年度には各技能職種に共通となる「共通編」及び「とび」「鉄筋」「型枠」「左官」編を、平成２８年度には「機械土工」「電気工事」「内装仕上」「管工事」編を、平成29年度には「コンクリート圧送」「ダクト」「塗装」「トンネル（山岳）」に係る職業能力基準（案）を策定しました。３０年度においては、上記の共通編及び８職種の基準のブラッシュアップ等を行うことを目的として、「職業能力基準フォローアップ小ワーキンググループ」を設置して検討を継続するほか、他の職種の職業能力基準についても鋭意検討中です。

職業能力基準（案）については、以下のＰＤＦファイルをダウンロードしていただけます。

建設企業各社におかれましては、所属する技能労働者の育成に際し広くご活用いただけますよう、よろしくお願いいたします。

プログラム・教材等ワーキンググループ　委員名簿（平成30年8月現在）（50音順　敬称略）
＜委　員＞
東君康　　　
全国高等学校土木教育研究会常任幹事（東京都立総合工科高等学校建築・都市工学科教諭）
浦江真人　　
東洋大学理工学部建築学科教授
※蟹澤宏剛　芝浦工業大学建築学部建築学科教授（座長）
成田仲生　　
全国高等学校建築教育連絡協議会事務局長（東京都立総合工科高等学校建築・都市工学科教諭）
高木元也　　
（独法）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所建設安全研究グループ部長
髙野伸栄　　
北海道大学大学院公共政策学連携研究部長・教授
土田俊行　　
全国専門学校土木教育研究会（学校法人中央工学校教務部長）
中南忠昭　　
職業訓練法人近畿建設技能研修協会三田建設技能研修センター技能実習課長
能登谷英俊　
（一社）日本建設業連合会（戸田建設（株）建築本部建築工事統括部労務政策部長）
古阪秀三　　
立命館大学 OIC総合研究機構客員教授
三上孝明　　
全国専門学校建築教育連絡協議会監事（学校法人小山学園学園本部企画部）
最川隆由　　
（一社）全国建設業協会（西松建設（株）安全環境品質本部安全部長）
渡辺敏幸　　
職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センター教務部長

＜オブザーバー（行政機関）＞
金尾文敬　　
厚生労働省人材開発統括官付企業内人材開発支援室長
持田雄一　　
文部科学省初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室教科調査官
藤條聡　　　
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室長

職業能力基準フォローアップ小ワーキンググループ（ＳＷＧ）委員名簿（50音順　敬称略）
＜委　員＞
今井理惠　　
（一社）日本トンネル専門工事業協会（成豊建設（株）労務・安全本部長）
岡田宏章　　
（一社）日本型枠工事業協会（練成工業（株）代表取締役）
長谷川秀樹　
（一社）日本塗装工業会（（有）長谷川塗装工業所代表取締役社長）
北口延郎　　
（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会専務理事
助友一夫　　
（一社）全国建設室内工事業協会（（株）助友代表取締役）
鈴木央　　　
（一社）日本建設躯体工事業団体連合会（（株）鈴木組代表取締役）
鈴木喜広　　
（一社）日本機械土工協会（山﨑建設（株）管理本部人事総務部長）
國井均　　　
（公社）全国鉄筋工事業協会理事（（株）芳和建設工業代表取締役）
田村行雄　　
（一社）全国ダクト工業団体連合会（（株）タムラカントウ代表取締役会長）
綱田健志　　
全国管工事業協同組合連合会（大東設備工業（株）代表取締役）
成澤賢　　　
（一社）日本電設工業協会（（株）ユアテック東京本部設備技術部課長）
原田宗亮　　
（一社）日本左官業組合連合会（（有）原田左官工業所代表取締役社長）

※ 小ＷＧ委員についても必要に応じてプログラム・教材等WG会議に参加するものとする